社会との共有価値【鼎談】生物多様性と健康の密接な関係とは？ 知ってほしい、キリングループの取り組み―前編―

小此木 陽子（以下、小此木）水や農産物を使って製品をつくり、お客さまにお届けしているキリングループでは、そもそもの前提として、それができるのは豊かな生態系があってこそという認識があります。豊かな生態系を使わせていただいているという「生への畏敬」の精神が、社内で脈々と受け継がれてきています。その意味で、生物多様性を含む生態系全体を重視しているのが当グループの基本姿勢です。

池田 宗弘（以下、池田）グループ会社のなかでも、主に医薬品事業を営む協和キリンは、まさに生物多様性と深いかかわりがあると認識しています。それは古くから医薬品が、植物や微生物などの生物が生産する天然物からつくられることが多いためです。特に当社は、バイオテクノロジーに大きな強みを持ち、その技術をベースとした「バイオ医薬品」を研究開発・生産していますので、なおさらです。

小泉 文人（以下、小泉） 「バイオ医薬品」という言葉ですが、耳にする割によくわからないと感じる方もいるかもしれません。バイオ医薬品は、動物の細胞やバクテリアなどの生物によって産生される物質に由来している医薬品で、従来の医薬品では治療できない病気に対しても貢献できる可能性があります。非常に重要な役割を担うバイオ医薬品に強みを持つ弊社だからこそ、生物多様性への取り組みは欠かせないと考えています。

池田例えば海洋生物の中でも原始的な生き物に海綿がありますが、ある種の海綿からは抗がん作用を持つ成分が抽出されており、これをベースに抗がん剤の開発が進められています。また、土の中には無数の微生物や菌類が生息していますが、それらが作り出す成分やそれらの機能を利用することもあります。かつて、ペニシリンが青カビからつくられたという話を聞いたことがありませんか。このように、自然界の生物がもともと持っている物質や機能を活用し、より効果的な治療薬を開発してきたのが、医薬品の産業の歴史です。

小泉バイオ医薬品の場合、細胞と微生物の力を組み合わせ、特定の疾患に効果のある生体高分子物質をつくることになります。その際、欠かすことができないのが生物多様性です。

小此木最近のビッグニュースとしては、昨年12月に「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」のサポートネットワークであるThe TNFD forumに参画し、今年7月に公表した「環境報告書2022」でTNFDのガイダンスv0.1にのっとり、LEAPアプローチ^※に従って試行的に開示したことが挙げられます。これはTNFD事務局から世界でも初めての事例と言われ、おかげさまで各方面から注目いただいています。

小此木実は飲料業界全体の課題でもあるのですが、当グループでも非常に多くの紙を消費しています。例えばビールの場合、容器自体は缶でも、6缶パックの包装材は紙ですし、それをまたダンボール箱に詰めます。

そこで、包装に関しては、早くから取り組みを進めており、2020年11月には、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンすべての紙製容器包装で、FSC認証紙使用率100%を達成しています。今後は海外事業に範囲を拡大し、グループ全体で2030年までに100％にすることを目標に、さらに取り組みを加速していきたいと考えています。

池田協和キリンもグループの一員として積極的に対応しようと、３年前から国内製品輸送用の段ボール箱を順次FSC製品へ切り替えています。今後は製品ごとの個別パッケージへの展開や、海外販売製品にも広げたいと考えています。

池田当社で欠かせないのはカルタヘナ法への取り組みです。弊社では生物多様性を利用したバイオテクノロジーを駆使して、新薬の開発を進めていますが、動物や微生物の細胞を取り扱うプロセスで自然界に悪い影響を与えるようなことがあっては決してならない。それを規制している法律がカルタヘナ法です。

カルタヘナ法の遵守に加え、当社では非常に高い倫理観を持って、ソフト・ハード両側面からの様々な取り組みを実施しています。ソフト面では専門の委員会を設け関係事案を検討したり、社内研修や監査を実施したりしています。ハード面では、バイオテクノロジーを使用した生物が、研究所や工場から外界に拡散しないように、各種設備に対して二重三重の対策を講じています。

小泉この取り組みの中で教育は、実際の運用や社員の意識向上といった面ですごく大事な役割を果たしています。おかげさまで、現在は事業が拡大傾向にあり、新たなメンバーがどんどん入ってくる状況です。そのため、研修は年に1回、決まった時期に行えばいいというわけにはいかず、キャリア採用を含め、社内の教育が行き届くよう、さまざまな配慮をしています。