People & Culture 【解説記事】インクルーシブ教育とは？登場の背景と実現で得られる良い点、取り組みを紹介
障害のある子どもに対しての教育は、特殊教育や特別支援教育などさまざまな対応が行われてきた。現在は、「インクルーシブ教育」と呼ばれる考え方に移行して、すべての子どもが一般的な教育を受けられる仕組みが構築されてきている。
インクルーシブ教育は従来の教育とどのような違いがあるのか、具体的にどのような取り組みを行うのか、まだ知らないという方もいるだろう。
今回は、インクルーシブ教育とはどのような仕組みなのか解説し、取り組みや取り組むことで期待できる良い影響なども紹介する。
インクルーシブ教育とは「だれも排除しない教育」
インクルーシブ教育とは、障害の有無に関わらず、すべての子どもたちが一緒に学べる仕組みのことである。
そして、隔たりのない教育を目指すためには、2007年4月に改正が行われた学校教育法の「特別支援教育」 の考え方が必要だ。
特別支援教育の理念は「共生社会の実現」であり、障害の有無だけではなく個人の違いなどを認めつつ、すべての人が活躍できる社会を目指すという考え方である。
そのため、障害のある子どもには十分な支援を行い、心身の改善を図ることは大切だが、必ずしも困難な部分の克服や軽減のみを目標とするものではない。
課題に対しては、本人の努力だけではなく、環境や社会、教員をはじめとした周囲の人たちなど、包括的なサポートによって解決できることも多い。
そこで、インクルーシブ教育を実現するためには次のような考え方や体制が必要とされる。
- 子どもに障害があっても一般的な教育体制から排除しないこと
- 自身が生活する地域の中で初等中等教育の機会が得られること
- 個人に必要な合理的配慮を受けられること
ここでいう合理的配慮とは、子どもの状態に応じて必要なサポートや環境整備などを行うことを指す。
つまりインクルーシブ教育は、障害や地域を問わず、適切な配慮が行われた状態で誰にでも平等な学びの場がある体制を意味している。
インクルーシブ教育の歩み
インクルーシブ教育が提唱されるまでの歴史について紹介する。
障害のある子どもとない子どもの教育は分けられていた
過去の日本においては、障害のある子どもは障害の種類や程度に応じた養護学校へ行くことが当たり前とされていた。
特に視覚障害や聴覚障害に対しての取り組みは歴史が古く、江戸時代からはすでに盲教育やろう教育が行われていたとされる。
さらに、盲学校やろう学校、養護学校へ行くことは「特殊教育」と呼ばれ、障害のある子どもの義務とされていた。
この対応は、障害ごとに手厚くきめ細かい教育を重視した結果であったが、一般的な学校とは区別された存在になる。
そして、障害の有無に関わらず社会参加を目指す考え方である「ノーマライゼーション」が1950年代にデンマークで生まれて以降、徐々に日本でもその発想が広まり特殊教育が疑問視されるようになった。
特殊教育は障害の有無によって子どもを「分離」する「分離教育」だとして、非難の声もあった。
障害の有無にかかわらず同じ教室で学べるように
1981年「国際障害者年」によって、障害のある子どもに対する教育の在り方は大きく変化していく。特に、障害の有無で区別せず、誰もが通常学級で学び社会生活をともに過ごせるような環境を目指す考え方が強くなった。
その結果、今までの「分離教育」から、障害があっても通常学級で学べる「統合教育」へと変化が始まった。
しかし、同じ教室で障害のある子どもも学べるように制度が変わったものの、すべての対象者が統合教育に移行できたわけではない。
学校の体制が整っていないこともあり、通常学級の学習に参加できる能力のある子どもだけが対象とされていた。
受けられる指導も、教科内容をサポートする程度のものであったため、障害が重度な子どもにはまだ不十分な対策であったといえる。
インクルーシブ教育の導入へ
インクルーシブ教育の考え方が強まったのは、1994年の「サラマンカ宣言」による影響が強い。
このときに、インクルーシブ教育の考え方の提唱と明確な記載がされたことで、その後の発展につながったとされる。
日本でも、2010年に文部科学省から正式にインクルーシブ教育理念の方向性が示され、本格的なシステム構築が始まった。
しかし、より詳細な対応や考え方については現在も議論が続いており、教育体制や各障害に対応できる環境整備、教員の知識やスキルなど、さまざまな課題も残されている。
インクルーシブ教育が与えるプラスの影響
インクルーシブ教育の実現には、どのような良い点があるのか、3つの立場に分けて解説する。
障害のある子どもへの影響
障害のある子どもが一般教育に参加できると、今まででは経験できなかった多様な学びの機会が得られる。
どのような障害があっても、さまざまな交流や学びから経験を積むことで、社会に出るための糧となっているだろう。
養護学校などの専門機関だけでは、社会や組織という幅広い経験を積むことは難しい部分がある。
インクルーシブ教育では、すべての子どもが同じ場で学べるため、社会性や生きる力など学問だけではない部分も吸収できるだろう。
また、学区内の学校に通えるということで、自身が生活する地域で教育の機会を得られ、生活基盤も整えやすくなる。
周囲の子どもたちへの影響
周囲の子どもにとっては、障害のある子どもと過ごすことで、思いやりや協力の態度などを育む道徳教育の充実につながる。
障害によってどのようなことが困るのか、どう支えれば良いかなど、人に配慮できる考え方を身に付けるきっかけになるだろう。
今後の共生社会の実現のためには、周囲の子どもたちが障害に対しての理解を深めることが重要だ。
インクルーシブ教育によって、触れ合いをとおして自然に学べることも多く、障害に対する適切な知識も得られやすい。
教育者への影響
学びが増えるのは子どもだけではなく、教育者も当然障害に対する理解や知識を深めなければならない。
しかし、座学のみで知ることと、実際に対応することで得られる経験には大きな差がある。インクルーシブ教育で障害のある子どもと接する機会が増えることで、教育者にとってもより理解を深めるきっかけになるだろう。
インクルーシブ教育の取り組み
最後に、インクルーシブ教育に向けての具体的な取り組みについて紹介しよう。
就学先決定の仕組み改善
インクルーシブ教育の考え方に加えて、発達医療や福祉の進歩によって、就学先にもさまざまな選択肢が生まれた。
特に、乳幼児期を含めた早期からの教育相談や就学相談ができる環境が整備されたことで、早期から教育支援が受けられるようになっている。
現状としては、障害の程度や種類によって、一般教育では適切な対応ができない場合は特別支援学校への就学が原則だ。
しかし、最終的な就学先の決定は、本人や保護者の意思を反映して決められるように体制の整備が行われている。
合理的配慮
合理的配慮とは、障害のある子どもの状態に応じて、十分な教育を受けられる体制の整備や調整を行うことをいう。
適切な対応をするためには、本人の能力が十分に発揮され、最大限に発達を促すような心がけが必要だ。
また、障害や発達の状況に応じた配慮が必要になるため、学校側の考えだけではなく、本人や保護者の意見も重要で、判断が難しい場合には専門機関に相談することも大切だ。
合理的配慮の例としては、以下が挙げられる。
- 視覚的な障害のある子どもに対して、盲導犬や音声ソフトを導入したり、テスト時などに口頭で問題を伝えたりする
- 集中することが難しい子どもに対して、仕切りを設置したり別室でのテストを実施したりする
- 移動が困難な子供に対して、介助者による補助を行う
合理的配慮では、障害に応じた配慮を意識することが重要である。
基本的な環境の整備
障害のある子どもも快適に学ぶ体制にするには、誰にとっても使いやすい環境整備が必要不可欠である。
このことを「基礎的環境整備」といい、より個人の細かなニーズに対応する合理的配慮を行うためのベースとなる部分だ。
基礎的環境整備の例は、以下が挙げられる。
- スロープ
- エレベーター
- 点字ブロック
- トイレの手すり
- 支援員の配置
多様な子どもが一緒に学ぶために、基本的な環境を整えることが重要だ。
まとめ
インクルーシブ教育とは、障害に関係なくすべての子どもたちが一緒に学べる仕組みであり、共生社会を実現するためには重要な考え方だ。
この考え方により、障害のある子どもはさまざまな経験や教育を受けることができ、周囲の子どもは多様性や道徳心なども育むことができる。
誰もが自由な選択肢を得るためにも、さらにインクルーシブ教育の考え方が浸透し、すべての子どもに配慮できる社会を目指すことが重要である。
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