People & Culture 【解説記事】SDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」国内外の取り組み事例とは
日本でも男女平等な社会が求められ続け、近年ようやくその兆しが見えてきた。しかし、依然改善が不十分な部分は多く、世界に目を向けると差別が顕著に現れている国や地域もある。
SDGsとしてもジェンダーの問題は重要と考えられ、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」が掲げられた。
この記事では、具体的にどのような目標なのかを解説し、どのような取り組みが行われているのか紹介する。
SDGsの目標５「ジェンダー平等を実現しよう」とは？
まずはこの目標について具体的に解説しよう。
そもそも「ジェンダー」とは？
ジェンダーとは、“男性”や“女性”のように、生物学的な性別をもとに定められる社会的属性、相互関係などをいう。
社会的に構築されるものであって、時代や背景などで変化しうるのが特徴だ。たとえば、男性らしい、あるいは、女性らしい、という表現はジェンダーのカテゴリーといえる。
なお、男性と女性とでは、その社会の背景において、「期待されること」「許容されること」さらには社会的評価に違いが見られることから「課せられる責任」「資源や資金の支配」、「意思決定の機会」などが違う。
現代においても、さまざまな社会において、ジェンダー不平等が存在している。ジェンダー不平等とは、生物学的な性別によって、社会において平等に扱われないことをいう。
すべての女性と女児に対する差別をなくす
「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを図る」、このことを目指しSDGsの目標5は考えられている。
女性と女児に対するあらゆる差別をなくし、政治経済など社会における女性の活躍推進が目的だ。
ジェンダーに対する課題は、2015年にSDGsで目標にあげられる前から世界的に取り組まれている。
特に、2000年以降は国連開発計画（UNDP）によって、国連の加盟国に限らず、国際的にジェンダーの平等を目指して活動しているのだ。
その結果として目覚ましい成果を収め、学校に通えるようになった女児が増加し、初等教育では多くの国や地域で平等な学習機会を与えることに成功している。
また、女性の雇用状況に関しても改善が見られた。女性は農業関係で働くことはできても、それ以外の雇用は望めないケースも多かった。
少しずつ女性の社会進出が促され、1990年には農業以外の仕事で女性を雇用している割合が35％になり、現在では41％にまで増えている。
しかし、まだすべての国や地域で平等といえる状況にはなっていない。
また、先進国でも女性の政治や社会活動への参入、土地や財産などの経済的資源へのアクセスなどで不平等な部分も多く、さまざまな課題が残されている。
SDGsでは、これらジェンダーに関する差をなくし、全人類が等しい人権を得られる世界を目指している。
SDGs目標5のターゲット
SDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」では、ジェンダー平等を現実化するにあたって、具体的な目標が6つ定められている。
いずれも、社会的に弱い立場になりやすい女性や女児に対する差別や暴力を止めること。女性がさまざまなレベルの意思決定の場に参加すること、またはリーダーシップを執る権利をもつことを明確にしたものだ。
弱い立場にある女性や女児の地位を世界的に向上させることによって、男女平等の社会を実現しようとしている。具体的なターゲットは、以下のとおりだ。
- 5.1 あらゆる場所の、あらゆる形態の女性や女児に対するすべての差別をなくす。
- 5.2 すべての女性や女児に対する、人身売買や性的搾取などあらゆる形態の暴力をなくす。
- 5.3 早期結婚や強制結婚、未成年者の結婚、女性器切断などの害のある慣行をなくす。
- 5.4 公共サービスや社会保障政策などをとおして、報酬のない育児や家事労働を評価する。
- 5.5 政治、経済、公共分野など、意思決定において、女性の参加やリーダーシップの機会を平等に確保する。
- 5.6 国際的な会議に従い、性や子どもを産むことの権利や健康を誰もが守られるようにする。
ここまで、SDGs目標5を実現するための具体的な目標を取り上げてきたが、目標を並べただけでは実現は難しい。SDGsでは、それぞれの目標を達成するために、以下3つの具体的な方法が掲げられている。
- 5.a 女性が男性と平等に財産を所有する権利を得られるよう、それぞれの国の法律に従い、土地や財産の所有、財産の相続、金融サービスの利用ができるための改革を進める。
- 5.b 女性の能力促進において、ICTなど技術の活用を強化する。
- 5.c ジェンダー平等、女性や女児の能力促進のために、適切な政策や拘束力のある法律を導入または強化する。
目標５が生まれた背景
世界の一部地域では、現在でも根強く女性差別がはびこっている。前述したように、女性や女児のエンパワーメントが図られている場所もあるが、まだまだ不十分だ。ここでは、目標5が設定されることとなった具体的な背景を紹介する。
女性や女子への暴力や性的虐待
具体的な問題としては、まず暴力や性的虐待があるだろう。
国や地域によっては現代においても人身売買が横行し、人権を無視した性的虐待などが行われているが、これは女性が被害者になるケースが多い。また身体を傷つけるような、命にも関わる危険な風習が残っているところもあるのだ。
実際に、全世界で15歳から49歳までの女性の35％と3人に1人が、身体的暴力や性的暴力を受けている。中には、暴力がエスカレートして殺害されてしまう女性や、暴力的な風習が原因の出血多量や感染症の併発で命を落とす例もある。暴力にとどまらず命に関わる問題なのだ。
さらに問題なことには、49にも及ぶ国では、女性を家族やパートナーによる暴力から守ることのできる法律が存在しない。被害を受けても泣き寝入り以外方法のない現状は、今すぐ変えなくてはならないのだ。
早期結婚の慣行
子どもの結婚・早すぎる結婚・強制的な結婚が慣習として残っている国も多くある。児童婚を余儀なくされる女児は、全世界で、年間約1,500万人にものぼる。
18歳未満の早期結婚は、基本的な教育を受ける機会を得られなくなる、家庭内暴力のリスクが高まるなど、問題が多い。教育を受ける機会や望む仕事に就く機会が失われれば、将来に希望をもてなくなるだろう。
意思決定への参画機会の少なさ
女性が政治や経済から家庭内まで意思決定に参画できる機会が少ないことも、目標5を設定する必要があった大きな理由だ。
2018年6月時点で、世界の女性国会議員の比率は23.8％にとどまっており、特にアジアやアラブ諸国、太平洋諸国では大きな遅れがある。社会においても、女性の管理職へ昇進する割合は男性に比べて低いなど、さまざまなシーンで男女の格差は是正されていないのが現状だ。
日本におけるジェンダー不平等の現状
世界経済フォーラムが2021年3月に発表した日本のジェンダーギャップ指数（GGI）は、0.656だった。この数値は156ヶ国の中で120位と、世界的に見てもかなり低い水準だ。
ジェンダーギャップ指数とは、男女の格差を政治・経済・教育・健康の4つの視点から測るもので、その数値は完全に平等であれば1に、完全に不平等であれば0になる。
日本では、教育分野のスコアが0.983、健康分野のスコアが0.973と高い一方で政治・経済分野のスコアが著しく低い。もっとも低いのは、政治のスコアで0.061しかない。次いで経済分野が0.604となっている。
各国のジェンダー平等に向けた努力が加速する中で、政治・経済分野において日本がいかに遅れを取っているかがわかるだろう。
ここでは、上記のような日本におけるジェンダー不平等の現状について、具体的にどのような事例があるのか紹介する。
出典：「Global Gender Gap Report 2021
」（World Economic Forum）
衆議院の女性議員比率は9.7％
特に日本のジェンダーギャップ指数で格差が大きいとされる政治分野では、衆議院の女性議員比率が9.7％にとどまり、男女の開きがとても大きくなっている。2021年10月に投開票が行われた衆議院議員総選挙では、当選した女性は45人で、前回を下回る数字になった。
これは議員活動と家庭生活との両立が難しいこと、政治は男性が行うものという固定的な考え方が、背景にあると考えられている。格差を放置しないためにも、女性が政治に参画しやすい環境の整備が急がれる。
先進国で比較すると家事や子育てを行う男性は少ない
内閣府の調査によると、6歳未満の子どもを持つ夫の育児・家事関連時間（1日当たり）は83分であった。対する妻は454分と、5倍以上の格差がある。
夫の育児・家事関連時間は、ほかの先進国と比較しても低水準だ。例を挙げると、アメリカでは1日当たり190分、イギリスでは1日当たり166分と、日本の倍以上、夫が育児や家事に時間を使っている。
これに対して日本の場合、6歳未満の子どもを持つ共働きの家庭で家事や育児を行っていない夫の割合は、いずれも7割程度だ。家事・子育ての負担が妻に集中している実態がうかがわれる。
女性の大学進学率は男性よりも低い
日本の大学進学率は、男子が57.1％であるのに対し女子は51.1％と、女性の大学進学率が低くなっている。
また、進路選択では、男子は理系、女子は文系が多い。しかし、15歳の日本の女子の科学や数学の学習到達度は、ほかの先進国の男子の平均より高いという調査結果もある。
こうした背景には、「女子は理系が苦手」という固定観念がある。性別によって一生を左右する進路の選択肢が狭められない社会の実現が必要だ。
海外のSDGs5の取り組み事例
SDGs5の「ジェンダー平等を実現しよう」に対して、各国はどのような取り組みを行っているのだろうか。ドイツ、ノルウェー、フィンランドを例に、各国の具体的な取り組みを見ていこう。
ドイツ
ドイツでは、女性クオータ法（民間企業及び公的部門の指導的地位における男女平等参加のための法律）が制定されている。職場において、意思決定を行う上層部の男女平等を進めることで、一般労働者にも男女平等の実現を期待して定められたものだ。
同法で定められているのは、大手企業108社の法的義務と、大手企業約3500社の自主目標の設定義務である。
- 108社の法的義務とは
- 完全な共同決定義務をもつ上場大手の108社において、新たに監査役を選出する場合、女性比率、男性比率ともに、少なくとも30％以上にする義務のこと。同法律において、女性が十分に選出されないときは、空席を維持しなければならない。
- 約3500社の自主目標の設定とは
- 上場または500人を超える従業員を抱える会社において、監査役や管理職などの女性比率を高めるための具体的な取り組みや目標を設定する義務である。
ほかにも、公務や公的機関にも女性クオータ法が規定され、法律によって、男女が職場において平等に意思決定権をもてるようにしているのが特徴だ。
ノルウェー
ノルウェーでは、SDGs5「ジェンダー平等を実現しよう」に関連して、以下の取り組みを行っている。
- 女性や女児の権利尊重のための支援
- 女子教育や教育の質向上のための取り組み強化
- 母子の死亡率軽減の活動
母子の健康と衛生に関して取り上げ、母体が未成熟な場合の出産による母子の死亡率を抑えるために、女子教育に力を入れているのが特徴だ。
ちなみに、ノルウェーでもドイツで取り上げたような、クオータ制が導入されている。ノルウェーの特徴は、規模の大きい会社に限らず、すべての株式会社を対象にしている点だ。
取締役の人数に応じて、2～3人なら男女どちらも含まなければならないなど、細かな規定がある。規定を守らなかった場合、企業名の公表や解散など制裁を受ける可能性もあり、厳格だ。
フィンランド
フィンランドは、これまで男性と女性で異なる出産育児休暇の日数を制度で定めていたが、2021年から、両親がそれぞれ164日間の有給育児休暇を取れるようになった。
これにより、両親が最大期間を取得した場合、合計で14ヶ月ほどの有給育児休暇を取れることになる。シングル（マザー/ファーザー）の場合は、両親がいる場合に取得できる日数と同じ328日を利用できるのもポイントだ。加えて、妊婦は1ヶ月の有給の出産休暇を取得できる。
同じく北欧のスウェーデンも有給の出産育児休暇が手厚い国として知られているが、制度改正により、フィンランドも有給の出産育児が手厚い国の上位にあがった。
有給の出産育児休暇の延長と統一により期待されるのは、女性のキャリアアップの機会創出と性別による賃金格差の解消である。
SDGs5達成に向けた日本政府の取り組み事例
世界経済フォーラムが発表している最新の「ジェンダーギャップ指数」において、146カ国中116位と先進国でも最低水準である日本では、SDGs5達成に向けてどのような取り組みが行われているのだろうか。
ここからは、ジェンダー不平等の問題を解決するために日本政府が行っている取り組み事例を具体的に紹介する。
2030年までに指導的地位に就く女性の割合を30％に
2030年には性別を意識することなく誰もが活躍できる社会となることを目指し、政治分野や民間企業において女性が指導的地位に就く割合を30％とすることを目標としている。
その目標達成に向けて、2025年までに以下の成果目標の実現を目指す。
- 衆議院議員の候補者に占める女性の割合を現状17.8％（2017年）から2025年までに35％とする
- 参議院議員の候補者に占める女性の割合を現状28.1％（2019年）から2025年までに35％とする
民間企業の女性登用についても以下の成果目標が掲げられている。
- 係長相当職に占める女性の割合を現状18.9％（2019年）から2025年までに30％にする
- 課長相当職に占める女性の割合を現状11.4％（2019年）から2025年までに18％にする
- 部長相当職に占める女性の割合を現状6.9％（2019年）から2025年までに12％とする
企業の女性活躍に関する「情報公表」の義務を拡大
2016年に成立した女性活躍推進法では、労働者数301人以上の事業主について女性が活躍できる行動計画を策定、公表することが義務付けられていた。
しかし、2019年の法改正によって、2022年4月1日から労働者数101～300人以下の事業主も情報公表の義務対象となった。
労働者数301人以上の対象事業主については、以下の3つの項目の情報を公表する義務がある。
- 女性労働者への職業生活に関する機会の提供に関する実績
- 男女の賃金の差異
- 職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備についての実績
なお、労働者数101～300人以下の事業主は、上記から1項目以上を公表しなければならない。
男性の育休取得を推進
近年、男性の育児参加への意識が高まってきている。
実際、男性の家事・育児への参画意識について「家事・育児は男女の区別なく同様に行うものだ」に「あてはまる」または「ややあてはまる」と回答した人は88.1％にも及ぶ。
（出典：令和2年版 少子化社会対策白書 p.37
）
そうした社会のニーズに応えるため、またSDGs5の目標達成に向けて、日本政府は産後パパ育休（出生児育児休業）の制度を創設した。
これは育休とは別に取得できるもので、子が1歳（最長2歳）に達するまで、子の出生後8週間以内に4週間まで取得が可能な制度である。産後パパ育休は、分割して2回まで取得が可能だ。
SDGs5達成に向けた日本企業の取り組み事例
日本政府によるSDGs5達成に向けた取り組みに加えて、女性が働きやすい職場づくりを目指したさまざまな取り組みが企業でも実施されている。
女性が働きやすく、活躍しやすい環境づくりのために各企業が行っている取り組み事例を紹介しよう。
株式会社マツモトキヨシホールディングス
株式会社マツモトキヨシホールディングスでは、SDGs5に関連する取り組みとして、ハラスメント防止とダイバーシティに向けた取り組みを行っている。
セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど、あらゆるハラスメントを防止するため行っているのが、従業員への教育や研修、相談窓口の設置だ。相談窓口は、社内専用窓口と外部専用窓口の2つを整備している。
ダイバーシティ（多様性）に向けた取り組みとして行っているのが、女性活躍推進法の基準に適合した各種施策だ。
同社は、採用、労働時間や継続就職などの働き方、女性管理職の比率、キャリアコースの多彩さなどが認められ、厚生労働大臣より「えるぼし」の最高位に認定されている。
朝日新聞社
「家事と育児は女性」などの掘り込みは、メディアでも強く、無意識の偏見となって、個々人が自分らしく生きる妨げとなっている。このような無意識の偏見をなくすべく、朝日新聞社が2016年に立ち上げたのが女性プロジェクトだ。
朝日新聞社の現場記者の声をもとに、2017年より国際女性デーを中心に、ジェンダー平等に関する報道を集中的に行ってきた。
さらに、メディア自らがジェンダー平等の問題に取り組むため、2020年にはコンテンツなどで男女の偏りをなくしていく「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を公表している。
コンテンツや作り手の多様性を確保することで、質の高い報道や事業を実現していくことを目指したものだ。
株式会社Kanatta
株式会社Kanattaでは、SDGs5に関連して、さまざまな取り組みを行っている。まず、SDGsのテーマに沿った定期イベントの開催と女性中心のコミュニティの運営だ。各分野で活躍するゲストを招き、参加者の活躍の場を広げている。
同社が取り組んでいる「エシカルガール」も、SDGs5に関連する取り組みに関連したものだ。SDGsの目標達成などに向けて、身近なところからできることを発信する女性コミュニティで、興味をもつひと、実現に向けて行動する人を増やす取り組みを行っている。
ほかにも、同社では、女性の夢の実現を応援するために、クラウドファンディング事業にも取り組んでいる。これまで、プラットフォームをとおして、さまざまな女性の夢の実現に貢献してきた。
協和キリン株式会社
協和キリンでも、CSV経営をとおして目標5の達成を目指し、活動中である。
SDGsが提言される前から重要性を感じ、2013年に「多様性推進グループ」を設置、制度の充実や環境整備など、女性の活躍推進への取り組みを行ってきた。
キャリアアップの機会を増やすために、キャリア研修や経営職として活躍できるためのトレーニングなど、女性社員のエンパワーメントも推進している。
目標5の達成に向けて個人ができること
ジェンダー平等について規模の大きな内容を説明してきたが、個人だからこそできることもある。
目標の達成に向けて個人でも行える活動について説明しよう。
寄付やボランティアへの参加
男女格差に苦しむ女性や女児は、教育が受けられない、貧困、病気や飢餓などさまざまな要因で厳しい環境にさらされている。
NPOやNGOを中心にジェンダー問題の解決に取り組む団体はいくつかあり、それらへ寄付を行うことは苦しむ女性を支援することにつながるのだ。
多くの人を救うためには、解決すべき問題も多岐に渡るため、寄付などの資金は貴重な支援なのである。
また、治安的なリスクが存在するケースがあるものの、直接海外へ赴き現地ボランティアとして支援活動する選択肢もある。
目標達成できていない分野の人材は常に不足しており、青年海外協力隊や国連ボランティアなどは重要な存在だ。
実際に現地に行くことで、できる支援の幅は広がり、より多くの人たちの力になれるだろう。
家庭での役割分担について話し合う
先進国の中でも、日本はジェンダー平等に関してはまだまだ遅れている国だ。特に、経済面や政治参画に関しては格差が大きいといわれている。
要因のひとつとしては、子育てに対する考え方があげられるだろう。
「家事や子育ては女性がするものだ」という固定観念が日本は強く残っており、育児休暇などの制度はあるものの、妊娠を機に退職を余儀なくされるケースも少なくない。
そこで、家族の役割について話し合うことも、身近でできるジェンダー平等の取り組みである。
女性の経済活動を阻害しないためにも、初めから男女で役割を決めてはいけない。
大切なのは、家事や子育てなど家庭内における役割を改めて見直し、バランスを取って協力し合うことだろう。
そのほか、ジェンダー平等についてSNSで発信したり意見を交わしたりすることも、身近でできる立派な取り組みである。
まとめ
SDGsの目標5であるジェンダー平等の実現は、全人類が基本的人権を得るために重要である。世界の一部では現在も女性や女児に対する差別が残り、苦しい境遇を生きている人も多い。
一刻も早い改善が求められるが、習慣や考え方だけではなく、経済面や政治関係など問題は複雑である。
ひとりひとりが改善へ向けて努力することが一番の近道であるため、個々人でもできることから始めてみよう。
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