サステナブル調達

協和キリングループはサプライヤーのご理解とご協力を得ながら、サプライチェーン全体でサステナブル調達を推進していきます。
高品質の製品を安定して供給するために、オープンでフェアなサステナブル調達に取り組んでおり、サプライヤーとともにサステナブル調達を推進していくことを表明した「協和キリングループ調達基本方針」^※1を定めています。
サステナブル調達の重要性が高まっており、国際基準や法令に従い「協和キリングループサプライヤー行動指針」^※2を改正し、サプライチェーン全体で守っていくべきこととして本Webサイトに掲載しています。
協和キリングループはサプライヤーに対して、適用される国際基準・法令等を遵守するとともに、協和キリングループサプライヤー行動指針記載事項に応えていただくことを期待します。
協和キリングループは、協和キリングループサプライヤー行動指針の遵守状況について、サプライヤー評価を実施し、サプライヤーに対し、特定された課題の是正を含めて協力を求めます。
協和キリングループは、高品質な製品を安定して供給するために、特定された課題の改善に取り組んでいただけるサプライヤーと協働していきます。

1. ※1：キリングループの方針に準じ策定した「協和キリングループ行動規範」に基づき「協和キリングループ調達基本方針」を策定しています。
2. ※2：協和キリングループサプライヤー行動指針は、グローバル製薬企業で構成される非営利団体 PSCI（Pharmaceutical Supply Chain Initiative）が策定した「責任あるサプライチェーン・マネジメントのための製薬業界の原則（Pharmaceutical Industry Principles for Responsible Supply Chain Management）」を参照して策定しています。

協和キリングループの調達活動において、「協和キリングループ 調達基本方針」を制定し、この方針を通して、サプライヤーとの間に長期的な信頼関係を築きながら、共に企業としての社会的責任を果たすため、関連するすべての法令やルールを遵守し、公平・公正で透明な調達活動に努めていきます。

本指針は、サプライチェーン全体で理解し指針に沿った取り組みの実行をすることがサステナブル調達の実現のために重要です。
本指針を受けたサプライヤーの皆さまは、サプライヤー社内はもとより、2次サプライヤーの皆さまへも本指針を伝えていき適切な資源配分と仕組みを整えていってください。本指針に関連した懸念事項は、適切に調査をして解決してください。
加えて、マネジメントシステムによりそれぞれの取り組みを管理して、サプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に向けて、ご協力お願いします。

協和キリングループサプライヤー行動指針（全文）

サステナブル調達の推進は協和キリングループ共通の課題となっています。各社・各部署がそれぞれの課題をアクションプランに盛り込み、課題解決の取組みを進めています。また、協和キリングループCSR委員会で取組みの進捗を報告しています。
サステナブル調達を実践することの重要性を、全従業員の共通認識とするため、全従業員向けの教育を毎年定期的に実施しています。2019年から開始した国内グループ会社向けの教育も継続、海外グループ会社においては独自の教育を実施しています。

協和キリングループでは、サプライチェーン上のリスク管理を実施しています。お薬を安定して供給する上では、サプライヤーから安定的に原材料等を調達することが必要です。
サプライヤーへの調達方針の伝達、サプライヤーのサステナブル活動状況やサプライヤー自体の経営安定性など、外部の情報も得て、リスク管理をしています。

協和キリンが健全な事業活動や社会的責任を果たすためには、重要なパートナーであるサプライヤーの皆様にも弊社のサステナブル調達に対する考え方をご理解いただくとともに、サステナブル調達への取り組みにご協力いただくことが不可欠であると考えています。
サプライヤーの皆様とのオープンでフェアなお取り引きと、イコール・パートナーの精神でご協力を得ながら、ともに発展していけるよう、サステナブル調達を積極的に推進していきます。

協和キリンでは、サプライヤーとのお取り引きでの各段階において、以下の施策を実行しています。

1. お取り引き前
   • サプライヤーへのサステナブル調達の周知
     • 新規にお取り引きを開始する際に、グループサプライヤー行動指針を説明し、ご理解、ご協力をお願いしています。
     • 新規お取り引きが多い場合などは、適宜サプライヤーに向けお取り引き開始に係る説明会を開催してきています（2018年高崎工場、2021年調達システム変更に伴う説明会）。
2. サプライヤー選定・契約
   • 客観的な情報を活用し、社内基準に則り、サプライヤーの選定をしています。
   • 継続してお取り引きしているサプライヤーにおいては、協和キリングループサプライヤー行動指針遵守についての契約締結をしてきています。
3. 契約後のフォロー
   

   客観的指標に基づくサプライヤーの状況把握、リスク評価とリスクに応じたサプライヤーの追跡調査を実施しています。

   • 2022年よりマネジメント対象のサプライヤーを決めています。マネジメントのレベルにより、能動的な情報取得活動をしています。
   • マネジメント対象のサプライヤーには、①サステナブル活動状況のアンケート調査を実施し、サプライチェーン上の課題を抽出、②サプライヤー説明会開催をご案内し、課題の共有などサプライヤー各社の意識付けに活用しています。
   • 懸念事項があった場合は、追跡調査・訪問などにより懸念事項の対応状況についての点検を実施しています。特に重要な懸念事項が発生した場合は、基準に沿い取引の見直しをしています。
   • サプライヤーへの個別の訪問や、直接の面談、オンライン会議などで、サステナブル活動上の課題の共有・確認をしています。
   • 品質部門の監査に調達担当者が同行して、直接現場の確認をしています。

「協和キリングループサプライヤー行動指針」の項目に沿って、毎年サステナブル調達アンケートを実施し、サプライチェーンにおけるサステナブル活動の現状把握と分析、課題抽出に取り組んでおります。サステナブル調達アンケートの結果は、ご回答いただいたサプライヤーにフィードバックしています。なお、2019年からは海外のサプライヤーへのサステナブル調達アンケートを実施しています。

2022年よりアンケートの調査対象を変更しました。アンケートの調査先は弊社との取引内容からサプライヤーを絞りこみ、結果として430社からの回答を得ました。

• 前年と比較して、設問に対して「できている」と回答した率が5％以上伸びたのは、①環境保全、②企業の社会的責任の方針整備、③ハラスメント防止対策でした。5％までは至らないものの上流サプライヤーへのサステナブル面の取り組みも向上しておりました。この結果から、サプライヤー各社がサステナブル活動を推進していることが窺い知れます。
• 個別の項目では、不正取引（贈賄や反社会的勢力との関係）はない状態でした。法令順守はいくつかの事例（下請法、一部独占禁止法）の報告がありましたが、いずれの項目についてもすべてのサプライヤー様において再発防止対策を実行したとの回答であり、事例発生防止について組織として取り組んでいることを認識しました。
• 上流サプライヤーへもサステナブルの取り組みが大きく向上し、初めて70％を超えました。サステナブルの諸課題はサプライチェーン全体の課題になります。今後も上流サプライヤーにサステナブル活動を広く連鎖していくことが改善課題といえます。
• 人権尊重は、世界共通の課題です。その中で、人権尊重（強制労働や児童労働防止の方針策定）は77.9％、前年比4％向上していました。方針策定は人権尊重の取組みをする上での第一歩になるもので、引き続き改善課題といえます。
• 環境保全は、「できている」と回答した率が大幅に向上していました。今後も環境保全の活動を推進することを願います。グリーン調達（環境負荷の少ない製商品・サービスや環境配慮等に積極的に取り組んでいる企業からの調達）は向上しているものの、70％を超えたところです。環境保全の取り組みとして環境に配慮したモノ・サービスの調達推進を希望します。
• 事業継続計画（BCP）は、はじめて90％を超えました。BCPの重要性が認識されたと考えます。
• 情報セキュリティ・サイバー攻撃対策は、すでに多くのサプライヤーが対策を実施しており、サプライヤー各社のリスクへの対応も進んでいます。数値面はよいですが、サイバー攻撃数や手口の巧妙化もあり、本対策は継続して改善課題といえます。

サプライチェーン全体での課題やその解決策に関し情報交換などを行うサプライチェーン交流会を2018年より開催しています。

2023年11月には、サプライヤー説明会（Webinar形式）を開催し395社が参加しました。
今回のサプライヤー説明会は、協和キリングループにおける「CSR調達」から「サステナブル調達」への進化を踏まえ、「サステナブル調達の実現に向けて」をテーマとしました。協和キリングループの方針・取り組みを説明する場だけではなく、昨今高まっている人権・環境に関する社会的要請への対応、サステナブル調達の推進についてサプライヤー各社とともに考える機会として開催しました。

2023年協和キリンサプライヤー説明会配布資料

協和キリンでは、サプライヤーに対する人権デュー・ディリジェンスの調査も行っています。

2023年は高崎事業場のサプライヤーについて、外国人技能実習生に関する調査を行いました。そして、実際に技能実習生を受け入れているサプライヤー（新日本ウエックス株式会社様）の管理部門および技能実習生に直接インタビューを実施しました。その結果、人権侵害については、現時点において特段懸念すべき事項がなかったことを確認し、報告書を同社にフィードバックしています。

今後も引き続き、サプライチェーンにおける人権課題について、調査・評価を進めていきます。

協和キリングループは、サプライヤーの皆様のご協力をいただきながらサステナブル活動の現状を振り返り、課題を認識し、改善に努めています。特に社会的に注目の高い課題として、贈賄・人権デューデリジェンスを実施しており、今後も継続してまいります。環境保全についても、課題認識して温暖化防止などにつながる活動を推進しています。

今後は、協和キリングループとしての取組みを継続し、サプライチェーン全体の連携をより一層強め、すべてのサプライヤーとともにサステナブル調達を積極的に推進していきます。