安定供給

協和キリンでは、グローバル展開の拡大に合わせた高品質な医薬品の安定供給のために以下の体制を整備しています。

2021年に制定したオールハザード型のグローバルBCPガイドラインに基づき、地震、風水害、感染症等、さまざまな事象に対応できるよう、事業継続体制を強化しています。

• 災害発生時には、災害対策本部の編成し、初動対応、短期・長期的な対応を検討する体制を規定している。
• 重要な原材料については2nd sourceの検討、在庫量の調整を行っている。
• 原薬、中間製品、製品について適正在庫月数を定めて、在庫量の積み増しを行っている。

2022年、高崎工場に新バイオ医薬原薬製造棟および新倉庫棟を建設することを決定しました。新原薬棟「HB7」は、GMP製造設備と、製造のスケールアップ検証を実施するためのパイロット設備を有します。設備はシングルユース設計となっており、かつ初期の製造プロセス開発から治験原薬の製造までを同一設備構成で実施できます。これにより初期の治験をより迅速に開始できるなど、少量多品目の初期開発品をよりフレキシブルに製造することが可能になります。
新倉庫棟は、バイオ医薬品（製品および開発品）の供給拡大に対応するために建設します。各規制当局の基準を順守し、室温、低温、冷凍のいずれの温度でも安定してバイオ医薬品の原材料、原薬や製剤を保存することが可能です。