協和キリングループは、「協和キリングループ環境基本方針」に基づき設定した目標の達成を目指し、環境に対するコミットメントを明確にして事業活動を進めています。また、バリューチェーンを含めた脱炭素企業の実現を目指し次世代に引き継ぐ地球環境の保護に積極的に取り組んでいます。
当社グループのさまざまな環境への取り組み方針は、キリンホールディングスの方針と整合しています。「キリングループ 環境ビジョン2050」もまた、当社グループが目指すべきありたい社会の姿として認識しており、その実現に向けて、キリンホールディングスと連携していきます。
2020年、当社グループが所属するキリングループは従来の長期環境ビジョンを見直し、社会と企業のレジリエンス強化へ向けた新たな長期戦略として「キリングループ環境ビジョン2050」を策定しました。
キリングループが目指すのは、ネガティブインパクトを最小化しニュートラルにすることにとどまらず、自社の枠組みを超えて社会にポジティブなインパクトを与えることです。わたしたちはこの新しいビジョンのもと、お客様をはじめ広くスークホルダーと協働し、自然と人にポジティブな影響を創出することで、こころ豊かな社会と地球を次世代につなげます。
当社グループの環境管理活動は「協和キリングループ環境基本方針」に基づいています。また、環境管理に関する具体的な手順を定めた内部規程・基準類を整備しており、これらは、基本方針を補完しています。
また、協和キリングループは、社会の持続性へのインパクトとグループの事業へのインパクトの観点から、当社グループが重点的に取り組むべき課題（マテリアリティ）を特定しています。環境に関するマテリアリティでは「地球環境への負荷の低減」が該当し、マテリアリティは21-25年中期経営計画へ組み込み、単年度ごとに目標設定を行い、施策を実行しています。なかでも、地球環境への負荷の低減に含まれる「気候変動の緩和と適応」および「水資源管理」については環境における中核的な課題と位置づけており、単年度目標に加えて、中長期の目標を設定し各種施策を展開しています。
なお、詳細については、「マテリアリティ」および「環境活動報告」のページをご覧ください。
当社の代表取締役副社長は、当社グループの気候変動課題を含めた環境管理全般に対する最高責任者です。また、当社グループ全体の環境施策の統括管理はCSR推進部が担っています。
当社は代表取締役副社長を委員長とするCSR委員会を設置しており、グローバルおよび各地域の活動状況や気候変動におけるリスクや機会に関する課題などグループの環境管理における重要事項については、四半期毎、年4回開催されるグループCSR委員会若しくはリージョナルCSR委員会にて報告・審議し、意思決定しています。これらCSR委員会にて報告・審議・決定された内容は取締役会に報告しています。
当社グループは環境関連法令を遵守するとともに、より厳しい自社管理値を定めて環境活動を行っています。また、当社生産・研究所ではISO14001に則った環境マネジメントシステムを着実に運用しています。
当社では2018年5月にISO14001全認証取得サイトで新規格ISO14001：2015への移行を完了しました。また、2019年1月1日付で第三者認証から自己適合宣言に移行し運用しています。
環境に関する潜在的なリスクは、「グループリスクマネジメント規程」に従い、当社グループのリスクマネジメントシステムに組み込まれ、リスク台帳等を用いて、その発生頻度、影響度等の指標を基に、定期的に抽出・分類・見直され、常に管理されています。万一重大なインシデントが発生した場合は、「グループクライシスマネジメント規程」に従い、クライシス担当部門を通じ、代表取締役副社長および取締役会に迅速に報告されると共に、迅速に対応されます。
なお、2023年度、グループ全体で環境に関連して罰則を受ける法令違反および環境事故等はありませんでした。
協和キリングループでは、環境マネジメントシステムがきちんと機能し、運用されているかどうかをチェックするため、毎年、環境安全監査を実施しています。2023年度、環境安全監査を行った会社数は、4社・10拠点でした。なお、当社生産・研究事業場の監査では、同社の他の生産・研究事業場の環境安全担当者も監査員として参加し実施することで、より高いレベルでの監査を実現しています。
監査において抽出された指摘事項については、根本原因を探り、仕組みの改善などを実施することにより、事故・災害やコンプライアンス違反の未然防止につなげています。
環境管理に従事する社員は、環境に関する専門研修を定期的に受講することが義務付けられています。また、一般の社員に対しても、環境活動の理解促進を目的として、毎年、定期的にe-ラーニングなども活用し全体教育を実施しています。2024年には協和キリングループ（グローバル）全体で共通の教育も実施しました。
当社グループでは、「協和キリングループ 調達基本方針」を定めるとともに、サプライヤーにご協力をいただきたい「協和キリングループサプライヤー行動指針」を制定しています。本指針では、環境問題の取り組みは人類共通の課題であり、企業の活動と存続に必須の要件であるという認識の下、サプライヤーにも主体的な活動を求めています。そしてサプライヤーに対し毎年「サステナブル調達アンケート」を実施し、サステナブル調達に向けたサプライチェーンにおける活動の現状分析と課題抽出に取り組んでいます。
サプライチェーン全体の課題やその解決策に関し情報交換などを行うサプライヤー説明会など、サステナブル調達活動に対する理解をサプライヤーに深めていただくための機会も提供しています。2023年のサプライヤー説明会には、国内のサプライヤー395社530名に参加いただきました。
当社は2021年11月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動に伴う当社ビジネスへの影響について情報を開示しています。当社のTCFDに関する対応等の詳細については、「TCFD提言に基づく情報開示」のページをご覧ください。
なお、キリンホールディングス株式会社は、当社が所属するキリングループとしてTCFD提言への賛同を2018年12月に表明し、気候変動に伴うシナリオ分析ならびに経営戦略のレジリエンス評価を実施しており、その結果を公表しています。
日本の食品会社として初めて「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明
当社は、情報の信頼性・透明性の確保を目的とした第三者による保証を受けており、2023年度の協和キリングループ全体のScope1、Scope2の排出量、エネルギー消費量、および取水量について、第三者保証
※1 を取得しています。
なお、協和キリングループが所属するキリングループも、2023年度、当社グループを含むキリングループ全体のScope1、Scope2の排出量、および取水量について、第三者保証を取得しています。
