協和キリングループは、従業員の生涯を通じたQuality of Life(生活の質)の向上を図るため、協和キリングループ健康宣言を行います。
健康づくりに各自が主体的に努力することに加えて、当社グループとして、予防的視点からより高い次元の健康を目指して積極的に健康づくりに取り組みます。
従業員一人ひとりの健康づくり行動を促進する「動機付け」と、健康づくり行動を実践していくための「継続支援」の施策を推進していきます。
2015年5月に経営トップによる健康宣言を発信し、会社と健康保険組合の協働(コラボヘルス)による「協和キリングループ Wellness Action 2020」を開始、現在は「協和キリングループ Wellness Action 2025」に取り組んでいます。
協和キリングループの従業員とその周囲の方が、自分ごととしてワクワク感を持ってWellness Action(行動変容)に取り組むことにより、自らの健康リスクの低減や豊かな人生の実現に加え、会社、社会に貢献していきます。
協和キリン人事担当役員を健康経営推進の責任者とし、各事業場代表によるコラボヘルス推進委員会とコラボヘルス推進担当者会議を運営主体としています。コラボヘルス推進委員及び推進担当者は、産業医、保健師、安全衛生担当部門と連携し、各拠点の特性に合った施策の実施に努めています。
取組の進捗状況は、経営幹部が出席する経営戦略会議やグループCSR委員会にて、議論・モニタリングを行っています。
Kyowa Kirin Group Wellness Action 2025
全社および事業場毎の進捗をモニタリングするとともに、経営層との課題共有機会を設け、取組の評価・改善に努めています。
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2021年度 | 2022年 | 2023年 | |||
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健康関連の最終的な目標 | 活力スコア | 「私は、自身を含む職場のメンバーやその周囲の方の健康と豊かさについて、自分ごととしてとらえ、お互いに働きかけ合い、楽しんで取り組んでいる」の肯定回答率(Wellness Actionに関する調査) | 62% | 71% | 77% |
プレゼンティーズム | 過去4週間における総合的なパフォーマンスをあなたはどのように評価しますか? (WHO-HPQによる絶対的プレゼンティーズム) |
61.98 | 62.76 | 63.91 | |
ワーク・エンゲイジメント | いきいき度(ストレスチェックの該当項目回答率より算出) | 121 | 123 | 126 | |
健康リスク | 定期健康診断の結果に基づく、適正体重維持者の割合 | 66.9% | 67.2% | 70.2% | |
アブセンティーズム | 傷病による欠勤・休職および退職者の割合 | 1.3% | 1.6% | 集計中 | |
従業員の意識変容・行動変容に関する指標 | 運動 | ウォーキングキャンペーンの参加率および平均歩数 | 参加率 75.4% 平均歩数 5,056歩 |
参加率 76.8% 平均歩数 5,265歩 |
参加率 86.2% 平均歩数 5,885歩 |
休暇 | 年間を通じた休暇の平均取得日数 | 17.2日 | 18.0日 | 18.3日 | |
喫煙 | 禁煙者の割合 | 4.3% | 4.0% | 3.7% | |
適正飲酒 | 非飲酒群、危険の少ない飲酒群(AUDIT8点未満)の者の割合 | 81% | 80.5% | 79.2% | |
健康投資施策の取組状況に関する指標 | 定期健康診断受診率 | 定期健康診断の受診率 | 99.9% | 100% | 100% |
二次健診受診率 | 当社健康診断事後措置ガイドラインに基づく、事後措置レベル3該当者のうち、産業医が医療機関受診不要と判断した者を除いた二次健診(精密検査、再検査)受診率 | 90% | 100% | 集計中 | |
産業医面談 | 当社健康診断事後措置ガイドラインに基づく、事後措置レベル3該当者の産業医面談実施率 | 100% | 100% | 100% | |
メンタルヘルス | ストレスチェック受検率 | 97.6% | 97.8% | 97.2% |
健康増進や疾病予防対策等のグループ共通施策他、事業場独自施策も積極的に実施しています。
健康保険組合は、毎年「健康白書」を発行して年代別の疾病傾向や生活習慣の実態等を紹介し、自社の健康課題の可視化と健康意識の醸成を図っています。
21年から開始した本企画は、事業場対抗や年代別対抗など、遊び心を交えた企画を展開することで、参加率、平均歩数が増加しました。23年は、「仲間と楽しみながら取り組む“健康づくり”が、“より良い社会づくり”にも繋がる」というコンセプトで、参加率や歩数に応じて寄付を行う従業員参加型の社会貢献企画「Smile Walk」を実施し、社会・医療・次世代をテーマに活動を行う3団体に寄付活動を実施しました。
各取り組みについて、経営戦略会議等にて、定量と定性の両面から確認し評価を行っています。
健康への取組みを通して、健康上のリスクの最小化と前向きで活力のある職場づくりを推進し、経営課題の解決を目指します。
経営理念に「世界の人々の健康と豊かさに貢献」を掲げ、医薬事業に取り組む企業でありながら、全国成人喫煙率(男女計)と比較すると従業員の喫煙率が高い
→従業員やご家族が健康で豊かで笑顔であることが、経営理念の実現にも繋がるため、従業員の禁煙に取り組む
投資により生ずる想定効果の考え方は、以下に基づきます。
想定効果の算出式: 1×(2-3)
経済産業省が実施する「健康経営度調査」において、所定の基準を満たしたことから、「健康経営優良法人2024(ホワイト500)」※に認定され、制度開始以降8年連続で認定を受けています。