協和キリンでは、ダイバーシティ(多様性)・エクイティ(公平性)・インクルージョン(受容)を企業文化の基盤ととらえ、これなくしては、Life-changingな価値を創出し世界中の患者の皆様にお届けすることはできないと考えます。
2021年にはGlobalで「私たちのDE&I宣言」を策定し、トップメッセージとともに社内に発信しました。
さまざまな個性を持つ人材が互いを認め合い、それぞれの能力を最大限に活かせる組織づくりを重視し、多様性を尊重した環境整備を積極的に進めています。
協和キリンは、職場におけるダイバーシティ（多様性）・エクイティ（公平性）・インクルージョン（受容）を私たちの価値観の体現として受け入れ、プロアクティブに推進します。
女性活躍推進は、少子高齢化に基づく生産年齢人口の減少が進む中で喫緊の課題とされ、政府の成長戦略の一つと位置付けられています。協和キリングループでは、社会からの期待に応えるとともに、多様性による企業競争力の観点から、女性社員のエンパワーメントを推進しています。
これまでの取り組みが評価され、2016年に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく、厚生労働大臣認定の評価（えるぼし「3段階目」）を取得し、2023年4月現在も維持しています。
協和キリンでは、個人のライフスタイルや性別にかかわりなく、チャレンジする社員の能力を最大限発揮できる会社にするため、次世代育成支援に関する行動計画を策定しており、一定の基準を満たした“子育てサポート企業”として厚生労働省の認定（「プラチナくるみん」認定）を受けています。また、仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組む企業であることを示すシンボルマーク「トモニン」の取得認定を受けています。
協和キリングループは、2013年1月に、「協和キリングループ障害者雇用推進宣言」※を制定し、障害を有する人もそうでない人も、共に働くことができる社会の実現に努めています。
グローバルにおける優先課題として女性リーダーの確実な輩出を目指し、2021年度末で29％のグローバル女性リーダー比率を、2030年までに40％とすることを数値目標としています。また、日本国内では、協和キリンの女性経営職比率は2023年12月末現在14.8％となっており、2025年末には18％以上にすることを目標として2016年から、将来経営職として活躍する女性を育成するためのトレーニング、若手女性社員向けのキャリア研修などを実施しています。また2022年から新たに女性経営職向けメンタリング・プログラムを開始しました。
当社の女性活躍に関するアクションプラン及びデータについては女性の活躍推進企業データベース※2に掲載しています。
女性の活躍推進に向けて、女性経営職メンタリング・プログラム、女性社員座談会、若手社員向けのキャリア研修、育児休職からの復職支援フォーラムなど、女性のキャリア形成支援や仕事と育児の両立にかかわる取り組みを継続します。
また、多様な女性経営職のロールモデルを紹介する動画も作成しました。
2022年からは国際女性デー（3月8日）に寄せたトップ層からのメッセージを社内外に発信し、グローバルで女性へのエンパワーメントを進めています。
育児・介護支援策では、育児や介護と仕事の両立を可能とするため、法定を上回る各種制度を導入しています。また、休職前後の面談や休職中の情報提供などを通じた相談体制を整備しており、育児休職者に対してはスムーズな職場復帰を支援しています。2014年から毎年、同時期に出産・育児を迎えた社員同士のネットワークを構築することなどを目的とした「復職支援フォーラム」を開催しています。さらに三島地区では2022年、高崎地区では2023年に企業内保育園を開設し子育て世帯を支援しています。
介護についてはイントラネットを通じて介護支援サービスの情報提供を行っています。休職制度の2023年利用者※1は、育児休職制度が169名、介護休職制度が0名でした。
この他、配偶者の出産や子の看護などを事由に取得できるセルフマネジメント休暇（年次有給休暇とは別に年間10日分を付与）や、配偶者の転勤に伴い2年間休職できる制度を展開しています。また、MR社員（営業職）を対象に、結婚・出産時の同居を支援する制度を設け、仕事と生活の調和を図りながら活躍し続ける社員を支援しています。その他、在宅勤務制度やフレックスタイム制度、研究員においては裁量労働制※2も導入しており、会社全体で生産性の向上を図っています。
2017年2月にはイクボス企業同盟にも加盟しました。上長を対象としたダイバーシティマネージメント研修も実施しており、メンバーとリーダーの双方がワーク・ライフ・バランスを尊重しながらも、会社の業績を向上させていく組織作りを目指しています。
今後も、制度の利用と職場の意識改革の両面で環境整備を進めることによって、組織の活力を向上させていきます。
2014年3月、協和キリングループは、障害者雇用率について企業グループ算定特例の認定を受けました。2023年6月1日時点では、障害を有する方118名※2を雇用しています。（障害者雇用率2.56％）
協和キリングループでは、各社が従来から取り組んでいる障害者雇用の推進を継続するとともに、知的障害者の雇用については、協和キリンプラス（株）を中心に推進する方針を掲げ、グループ全体として障害者が活躍する場の拡大に向けて取り組んでいます。
さらに障害者雇用を促進するために2022年3月からACE（一般社団法人企業アクセシビリティ・コンソーシアム）に加入しました。
LGBTQ＋をはじめとする多様な性的指向・性自認を持つ社員の活躍を目的に、①社員の行動規範の改定、②役員や社員の知識習得と意識向上のための研修、③同性婚においても法律婚と同等の社内制度を利用できる制度、④当事者・非当事者問わず性的指向・性自認に関して相談できる相談窓口の設置などに取り組んでいます。こうした取組みの結果、協和キリンは任意団体work with Prideが策定した企業・団体等におけるLGBTQ＋などの性的マイノリティに関する取組みの評価指標「PRIDE指標※2023」において「ゴールド」を受賞しました。
グローバル・スペシャリティファーマとしてビジネスを展開する上で、国籍に拘ることなく、多様な価値観を持ち、周囲に刺激を与えることのできる優秀な人材を獲得することを目的に2013年からアジアを中心に新卒採用活動を進めきたことに加え、近年積極的に行っているキャリア採用においても外国籍人材の採用実績が複数あります。
