働く環境福利厚生
休暇制度
年次有給休暇
- 毎年20日の有給休暇付与。(有効期間は2年間)
- 半日単位・時間単位で取得可能
セルフマネジメント休暇
年次有給休暇とは別で、自身の心身の状態や私生活でのイベントを自らマネジメントし、ベストコンディションで業務を遂行していく状態を主体的につくることを目的として、毎年10日の有給休暇を付与。私傷病、不妊治療、結婚、配偶者の出産時、看護、介護、ボランティア等の事由で取得可能。
出産・育児・介護・転勤などをサポートする制度
出産制度
- 配偶者出産時の有給休暇(セルフマネジメント休暇)
- 配偶者の出産時、分娩を目的とした入院日から退院日まで最大10日間の有給休暇を取得可能。
- 産前産後休職
- 産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間以内)、産後8週間取得可能。
産前産後休職期間中は支援金を支給。
- 産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間以内)、産後8週間取得可能。
育児制度
- 出生時育児休暇
- 休職中ではない社員について、子の出生後8週間以内のうち有給休暇を20日間取得可能。(主に男性が取得可能)
- 育児休暇
- 勤続6ヵ月以上の社員について、子が2歳に達するまで取得可能。
- 育児短時間勤務
- 子が小学校3年生の学年末に達するまで、取得可能。
- 育児時間
- 生後満1年に達しない生児を育てる女性社員は、休憩時間のほか、1日2回各々30分間、育児時間を取得可能。
- ベビーシッター利用補助
- 社員が就業するためにベビーシッターサービスを利用した場合は、会社から補助を受けることができる。
- 「保活コンシェルジュ」サービス
- 保活に向けての動き方など専門スタッフがきめ細かくアドバイスするサービス。
- 企業内保育施設
- 富士リサーチパーク/CMC研究センター(静岡県)、高崎工場/バイオ生産技術研究所(群馬県)に企業内保育施設を設置。
介護制度
- 介護休職
- 勤続6カ月以上の社員は、家族が要介護状態である場合、最長12ヵ月間を限度として取得可能。
- 介護短時間勤務
- 利用開始から36ヵ月の間で取得可能。
転勤・家族サポート制度
- 配偶者の転勤に伴う休職
- 勤続3年以上の社員について、配偶者の国内外への転勤によりその転勤先へ転居する場合、最長2年間取得可能。
- MR結婚・出産時同居支援制度
- 勤続3年以上のMR職の社員が、結婚または子の出生といったライフイベントを迎えた際に、 配偶者と同居下で就業することを最長9年間支援。
- ファミリーサポート手当
- 扶養する22歳未満の子、要介護者の家族、扶養する70歳以上の本人・配偶者の実養父母、扶養する重度障害者をもつ2親等以内の親族を対象に支給。
その他の制度
社宅・寮
自宅から通勤できない勤務地に配属・転勤になった場合に貸与。
社会保険
健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険。
各種財形・融資制度
一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄、財形持家転貸融資など。
従業員持株会
自社株を1口1,000円から購入可能。(口数に応じて会社から奨励金の支給があり)
キリングループ福祉会
キリングループの従業員(会員)から集められた会費を財源にして運営。
慶弔慰・見舞金給付、遺児育英年金給付、医療助成金給付、ホームヘルパー制度、共済融資など。
レクリエーション補助
社内で企画されたレクリエーション活動に対する補助金制度。
福利厚生充実プラン
宿泊施設やスポーツクラブなど、様々な福利厚生メニューを会員価格で利用可能。
GLTD(団体長期障害所得補償保険)
万が一病気やケガで働けなくなったとき、社内制度終了後のセーフティーネットとして、会社負担の所得補償保険に加入。
働く環境の実際の数値データ
- 平均年齢
-
42.8歳
(男性:43.5歳、女性:41.5歳)
- 平均勤続年数
-
16.7年
(男性:17.0年、女性:16.2年)
- 月平均時間外労働時間
-
22.0時間/月
(経営職を除く)
- 年平均有給休暇取得日数
-
15.0日/年
- 出産育児休暇取得率(※1)
-
男性
60.9%
女性
108.7%
- 女性経営職比率
-
13.4%
- ※上記は2022年のものです。
- ※1社員が育児休業等を取得した人数/出産した社員の人数の割合